「どっちが得か」は一概に言えません。

「無理に売らなくてもいい」という状況で、十分な賃料収入が見込めるのであれば、資産としておいておくのもいいでしょう。ただ、その場合、毎年の固定資産税等は引き続き負担が必要です。まずは現状比較のために「価格査定」をご依頼ください。

売主様が負担することはありません。

不動産会社である弊社が負担いたしますので、ご依頼主 (売主) 様が負担することはありません。実際に広告等を行う場合は随時実施状況をご報告いたします。
※「周囲に知られることなく売却したい」という方の場合は広告いたしません

売却の前に、維持費の適正性や今後の修繕スケジュール等の診断をさせていただきます。もちろん「秘密厳守」となります。

賃料収入は景気動向に左右されやすく、支払遅延が出てきたり、周辺の賃料相場や需給バランスにより賃貸稼働率も大きく変動するため、まずは、現在の維持管理状況を診断させていただきます。診断状況に応じて、維持費の適正性や管理方法改善のアドバイス、売却する場合の価格査定、関連税制のご説明等の様々なご提案をさせていただきます。